税がらみのやばい話

この業界、税金がらみでやばい話が多いです。
といってもちょっと知識があれば疑問もないんですが。
いかに会計の勉強をしていないと怖いかすこしだけお話しましょう。

消費税と源泉所得税というのは非常に複雑で、
両方かけると大変なことになりますよ。という話。

AV業界は元は映画、次にTVと同じで現場は基本現金決済です。
さらに規制産業で、昨日まで問題なかったものが
ある日突然違法扱いされて摘発されたりするので、
手形やツケは嫌われます。
いつもニコニコ現金払い。
建設現場と同じ。

特にモデルプロダクションは危険な分野で、
やっていることは限りなく黒に近いグレーですから、
現金でないと話が進みません。
なぜこれがOKかというと、これは私もわからなかったので
モデル派遣業をやっていないのですが、
吉原のソープがなぜ存在するのか。
現行法ができるはるか数百年前の江戸時代から
風土として合法である、というようなあいまいな理由であろうと思います。

で、税金ですが、こんなことがありました。

女優の出演料、これは法人同士の取引だと派遣なので
消費税なんですが、例で10万円の請求書が、
116666円で来るところがあった。
105000円じゃないの？といったら、
源泉徴収で111111円+消費税と言われた。
にわかには信じがたい。

どちらか一方の法律なのに、両方取る話は聞いたことがない。
税務調査を受けて相当の修正申告を受けたか、
重加算税を受けたら、考えられなくもない話ですが、
そんなことは取引先に持ってもらうものじゃない。

でも、売れる女優がいたら、払うんですね。
一社でも払ってしまうと、みんなに請求が行く。
拒否したら、付き合えなくなってしまう。
ここで政治判断をしなければならない。
おかしいのに黙認して払うか、
ほかの納得のいくプロダクションと付き合うか。

AVバブルは終わると見ていたので、うちはお付き合いしませんでした。
これは今もって正しいのかどうかわかりません。
みなさんが地団太を踏むような女優さんがいましたし、
付き合っていれば意味不明の請求が増えていって、
結局不明瞭な案件で税務調査を受けたかもしれない。
たいした金額ではなく、何もなかったかもしれない。
他人がなにもなかったから、自分もなにもないだろう、ではすまないし。

怖いといわれるプロダクションでも、高額な売れっ子女優を
抱えていたりすると、こんなやり方はしません。
普通、売れない女優に仕事を回してくれたら出してあげるよ、という
話になります。

売れない女優を売るスキルがメーカーに求められるわけです。
まだそれは納得できますが、ミルキーのように、ジャンルが狭い
メーカーはいろんなものを作れないので、

いつでもどこでも潮吹きできます。
とにかくなんでもやります。

といわれても使いようがないのが悩みの種。

あとは、会社登記もしていないのに、
適当な法人くさい名前の領収書を書いて、
消費税で取引するところ。
それ個人事業だろ。個人事業は源泉徴収だよ。
そんなことも知らないの？
というところ。
これをどうするかというと、

法人として領収書を書いてきて、自分は法人だと言い張っているのだから、
税務署にはその会社が法人と偽ったのかどうか住所と電話番号を教えるから
確認してくれ、といいます。

要するにうちはだまされたので知らない。というだけです。
翻って税務署というのは会計を知らない人が大好きです。

彼らの仕事は、
「民間に対して税務に対する知識、処理の方法を指導する」
のが目的であるから。
決して
会計を勉強しない馬鹿からは目いっぱい取れるのを知っているから
ではありません。

ちゃんとやっているところに無理に調査にはいって
1万円ぐらいしか取れなかったら面子丸つぶれです。
役所にとって民間に対する面子は、命よりも大事なものです。

最近は数百万、数千万の現金が日常的に流れ込んでいる会社を
常に探しています。

渋谷区新宿区は、そういう会社が多いので、
最近芸能プロ、モデルプロダクションが重点的に
調査を受けているのは、多額の現金が動く割に
記録、会計が甘いからです。
指導のしがいがあるのでしょう。

でもご注意。税務調査を受けたからといって、犯罪者ではありませんよ。
これ重要です。ニュースに流れるとそう思われますが。
ちゃんと修正申告すれば、脱税ではない。
脱税ではなく、源泉を消費税として処理していた、
接待と処理すべき科目が、会議費だった、雑費だった
とか、今まで通用していた名目が、
動いている現金が大きいから、通用しないと言われただけ、という
ことがほとんどです。
だから、「勘違い申告漏れ、や国税庁との認識が違った」と
いわれるので、
税法違反というのは、めったに出ません。
鳩山さんも、贈与税4億5千万（半分）をきちっと払うか、
返せばいいだけで、
今のところ、問題ではないか、と言われている段階です。

持ってない人からすれば、このやろうという話ですが、
今持ってない人も、親が死んで遺産が出てきたりしたら、
同じ立場になります。
だから、安易に人をねたんだり、責めたりしないほうがいいですヨ

こういうのは修正申告して結果が出てから、報道されているはずです。
ここもメディアの偏向があります。
「こいつは金遣いが荒い成金だ、ごまかしがあったので懲らしめます」
としてしまえば、
いくら取ってもたたいても誰も文句は出ない。

ましてや世界中でパーティしたり、結婚式を報道させたり、
雑誌に大げさに顔をだす、TVに出てえらぶる。
自分の豪邸を取材させて見せびらかす。
大企業でこんなことしている経営者、見たことありません。
つまり、風俗水物業界のこういう人は、狙われます。

最近は税務署と警察が協力するケースも出てきました。
無駄な仕事しないで、ちゃんと合法化すればみんな
まともに会計するのに。
と思うのですが、どうでしょう？

売春防止法もそもそも進駐軍がらみの案件であるから、
米国との関係を見直すのであれば、一緒に見直してほしいものです。