なぜ消費税で日経平均が下がるのか？

案の定日経平均が落ちていますが、一歩遅くて乗れなかった。
こういうときはやめておこう。
当面8000円を割ることはないと思うのですが
8800円ぐらいがいいところではと思います。

7/11にパイプ政権が続く結果になると、8000円割れるかもしれません。
ただこれはわかりませんけど、
逆にそのまま管退陣となれば次の人次第で一気に暴騰する。
下げてあげる、あげて下げる、外国人のたくらみに乗らないといけません。
当然鞘取りを狙っているはずだから。
逆に短期の方は読みやすい。
消費税、と出たら売ればいいのだから。
なぜこれで下がるかという仕組みですけど。

ものすごく簡単に言うと、
今納めている消費税の倍の内部留保を3年先の経営までに絞りだそうと思うからです。
要するに業務や投資、人件費など、これからさらに縮小しないと
払えないから、首切りと移転縮小を考えるんです。
いきなりやると税務署が入って痛くもない腹を探られる。
面倒だから2年か3年かけてやる。

どの会社も貸し渋りを味わっているから借りるなんて絶対考えませんよ。
借りるぐらいなら会社清算します。


消費税というのは、仕入れを引いて支払うのですが、従業員の給料というのは
どれだけ製品製作にかかわっても仕入れになりません。
逆に源泉徴収税を引かれて二重課税になる。

10人に20万円払って200万円払っても、
それは売り上げ1050万円から引けない。
仕入れ分の105万円しか引けないから、
消費税は45万。
仮に給料を含めると、105+200で305万。
745万で35万が消費税。10万高いわけですよ。
そこで大事なこと、世の中のほとんどの会社は赤字限界なわけです。
上記の例で言うと、従業員10人みんな20万で売り上げ1000万という会社は
あまりなくて、平均30万で、売り上げ800万ぐらいがいいとこです。
これで年商一億です。
年商一億いかない会社だと、もっと人件費率は上がります。

いんちきなのは、内税ということです。
これで外税ができなくなった。
うちで1980円セールをしたら皆さん喜ばれるからしましたが、
これに外税を乗せると2000円超える。
超えないようにすると、内税でとられる。
どこかの大手企業が、税込み1980円で特攻をかけて、みんな引きずられる。
牛丼も衣料も、レストランも家も車もＡＶまで
結局これでデフレがすすむわけです。

2004年の内税化で消費税は実質売上税となったことに気づいていない。
気づいているのは当の会社経営連中だけです。
でもこの理屈は払わない人には永遠にわからない。
ネットで消費税の話題が出るとめちゃくちゃこじれて収集がつかなくなるのは
このためです。経営者連中はそんな議論してる余裕ありません。
すぐ行動に移します。

会社経営だと3年先を織り込みます。
織り込まなかった会社が昔の消費税上げでつぶれましたから、当たり前です。

織り込むとはどういうことか。

役員の給料だけが、税法治外法権で残されています。
今話題の天下りの給料保護のためです。
どれだけ高額でも所得税は50%どまりです。しかも2160万円ぐらいまでは25%です。
なので天下りには1000万から2000万円の給料が多いのですねえ。

銀行は金を貸すわけありませんから、まず給与で会社の金を逃がすしかありません。
これは納税資金ですよ。これで車買ったバカ社長は全員首つってます。
だから、役員報酬が上がります。
大企業の役員報酬は、今手続きを踏めば経費にできます。
だから大企業の役員報酬が億単位に行くようになったのです。
必死になって金を逃がしている状態ですね。
だから会社に金がなくなるのは当たり前です。

もっと大きな企業は株式上場やＭ＆Ａしますが、どこかで資金繰りが厳しくなる。
あちこちにちりばめられた税法の穴を必死に踏んで、現金を逃がしていることが
ほとんどです。

従業員の給料は、消費税を支払う穴埋めになります。
月20万の正社員だと源泉と社会保障約6万円支払い。
月21万の派遣で雇えば1万円の消費税仕入れを引ける。
なんと派遣（固定費、広告費）で雇えば雇用は高いけど税金が5万円安くなる。

払えているうちはいいんですよ。払ったほうがいい。
払えなくなる可能性が高くなってくると、節税しないと会社がつぶれる。
今は不景気だから節税しないとつぶれる中小会社がほとんどです。

中規模の会社になると、
15日に税金払って現金足りなくなり、
20日に銀行から短期融資受けて、
25日に給料にあて、翌10日に返済する。
その10日の売り上げが前月の売り上げを下回るとまた借りないと
給料払えない。

給料もらっている方はわからないでしょうが
こういうことをしている会社がたくさんある。
だから融資が止まるとえらいことになる。

これも払えないとなれば、仕入れのほうから首を切ります。
固定費ですから。

こういう節税遊びをやってみんなが会社から金を吸い上げたら、
仕事がそっちのけになるのは当たり前です。
これを流れといいます。

「消費税」という言葉が出た瞬間、経営者はみんな2年か3年かけて首切りか
固定費削減、広告費削減を連想すると思ってください。
この話、来年の経営を考えられない従業員には絶対言いません。
自分の給料の話になって軋轢を生むから。
財務省はよく考えたものです。
話さないと税金あげやすくなるし、話すと企業内不和がおきる。

消費税は節税できません。
2100万の売り上げで100万の消費税。
給料含まないから
現金余力はたいてい600万くらいしかありません。
家賃や電話電気年金社会保障など引いたら500万ぐらい？翌月の仕入れに当てるのは
200万？広告費0として、残り200万の現金です。
これを消費税の支払いに当て残り現金100万円。
もし100万の消費税を50万に減らそうと思ったら、後1000万使わないといけない。
そんな金ないですね。
つまり減らせない。
だから架空仕入れ、架空発注、架空広告費で税務調査が出ます。
芸能事務所は人件費がほとんどだからみんなこれをやる。
やってつかまってしまう。
救ってもらっていると知らないのはタレントだけ。

虎の子の残った現金200万が、100万にへる。これが内部留保。
リーマンとか起こったらこの100万円が命をつなぐ100万円に換わる。
給料の支払い待ってくれる従業員はいませんから。
本来200万円残るこの命をつなぐ貯金を容赦なく持っていくのが
法人税、消費税です。さらに7万円の都税もあります。
10万円以上の機材にかかる固定資産税もあります。
実は法人は名目違いの税金まみれなんですよ。
まあ、月給20万の従業員二人で月1000万円稼げばいいんですけどね。
消費税が高いと、従業員は少なければ少ないほどいい。
名目店長にして残業代なしで朝から晩まで徹夜で働いてもらおう。

ぐふふ。

当然こう考える会社もあるでしょう。

多すぎる従業員はただのお荷物です。

史上最凶の商売破壊税といわれるゆえんです。


だから、ここは一発全員で日本を売るべきだと思うのです。
だめだだめだといわず、日経平均ミニもあるから
ここで毎月売って売って売りまくる。
日本の経営そのものに、ＮＯを突きつけるにはこういう方法もある。
日本をつぶしてしまえば、円安になる可能性もある。

企業の株は暴落し、配当で食っている人は青ざめます。
金融庁は下げすぎると東証とグルになって売り禁にしますので、
じわっと1000円ごとに買い戻し、1000円上げたらまた売る。
そのうち国が仕手になって年金か郵貯で買いに入る。
そうしたら買いで馬に乗る。5000円も上げたらまた消費税が出る。
つるべ落としに売りまくる。

2-0で負けた、とあきらめるんではなくて、
目を見開いて現実を直視し、格上相手でもしぶとく逆転を試みる。

経営者ってこういう人が多いんです。
従業員はその反対であきらめてさらに崩れて10-0という人が多いようです。

やればできるんじゃないかと思いますが、メンタル鍛えないといかんですな。
とにかく消費税が出たら売り。
覚えておいたほうがいいですネ